日々、新型コロナウイルスの影響で今後についてどするかという対応をしておりますが、昨日は、日本共産党大垣市議団（中田としや、はんざわ多美）及び市民ネットワークの岡田まさあき議員と共同で「保育園・幼稚園、留守家庭児童教室等の自粛要請と原則臨時休園に際して、子どもの最善の利益を重視する丁寧な対応と判断を求める要望書」「休校期間中の就学援助の給食費項目について、従来通り計上することを求める要望書」の二つの要望書を大垣市長宛に提出いたしました。

「保育園・幼稚園、留守家庭児童教室等の自粛要請と原則臨時休園に際して、子どもの最善の利益を重視する丁寧な対応と判断を求める要望書」では、

一　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部の「緊急事態」総合対策によると、例外規定として、「医療従事者、警察、消防など社会的機能を維持するために就業等を継続していただくことが必要な方やひとり親家庭をはじめ、仕事を休むことが困難な方々の子どもに対しては、継続して受け入れの体制をとっていただくよう、市町村及び施設設置者に対して要請」されています。受入れの可否について現場任せにせず、市として、適切な状況把握と指導を行うこと。

二　休業補償がなされれば休業要請に応じることが可能である場合について、事業者及びその従業員である保護者に対して、市として積極的かつ適切な説明と制度の周知に努めること。

の2点について要望しました。

また、「休校期間中の就学援助の給食費項目について、従来通り計上することを求める要望書」では、休校でなくなってしまった給食費分について、子どもたちの食生活を守るという学校給食の役割に鑑み、

一　3月分の就学援助の給食費分について、中学生世帯については就学援助費に計上しているので返還を求めないこと。小学生世帯については、就学援助費から差し引いたので、訂正して計上し、支払いをすること

二　4月分以降の休校中の給食費分の就学援助の算定については、給食費分を差し引かないこと、

三　休校中の子どもたちの食生活の実情について、学校が把握できるように努め、何らかの支援を行う対策をとること。

の3点について要望しました。

すでに、県内の他の自治体でも様々な独自施策が打ち出されていることもあり、医療・福祉体制の崩壊を止める一方で、休校・休業にともなう生活の変化に対する対応を求めました。