昨日、新型コロナウイルス感染症緊急対策として大垣市の独自事業が発表されました。

項目の中には、子育て世代、ひとり親、中小企業、医療従事者などを応援する施策が盛り込まれ、大切な施策でもあるのですが、さらなる施策を求めて本日、日本共産党会派、市民ネットワークの岡田まさあき議員と共同で「新型コロナウイルス感染症緊急対策の市の独自事業ついての要望書」を新型コロナウイルス感染症対策本部本部長の大垣市長宛に提出いたしました。

要望項目は次の5項目です。

１　小中学校の給食費を当面(再開後から10月分迄)無償化にすること
　　
２　水道料金の6か月間の無料化を行うこと（水の無駄使いを防ぐため下水道料金は徴収する）

３　特別定額給付金(10万円一律給付)対象者を今年度中に生まれる子どもまで対象を拡大すること（国の制度では4月27日迄に出産された子どもが対象）

4　学費が払えない大学生らに最大50万円を無利子で貸与（市内に住む大学生や定時制高校生らを対象、卒業後5年以内に返済してもらう）

5　災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症緊急対策をはじめとする新しい災害対策マニュアルを早急につくり対応できるようにすること（現在、大垣市はコロナウィルス感染症に対応する災害対策マニュアルはありません）

です。

もちろん、昨日の発表を受けて、その後、寄せられた市民の皆様の声のすべてを網羅したものではありませんが、「子育てしやすいまち」を目指す大垣市として、また、近年、頻発する大災害を想定した動きを市として責任をもって取り組んでいただくことは喫緊の課題です。

今後も、必要に応じて随時要望を上げていきたいと思っています。