
少し前のことですが、10月の下旬に全国市町村国際文化研修所で開催された「議会改革を考える ~先進事例に学ぶ住民参加・情報公開~」の研修に参加してきました。
研修を受講する前には、事前アンケートがありましたが、大垣市議会は、
➀議会基本条例作成を行っておらず、 ②議会としての住民との対話集会も行っておらず、 ③予算案・条例案の修正・否決も行ったこともない
という現状を答えざるを得ませんでした。こうした現状は、行政と議会の緊張感のなさにつながり、市政の停滞をもたらします。
このような状況を改革していくためには、議員が自由で活発な透明性の高い議論を進めて、市民に開かれた議会を目指すことを目的とする「議会基本条例」が必要で、その取り組みも全国に拡がりつつあります。
市民生活を左右する重要な情報が直前まで出てこずに、密室で決まっていくといった行政のあり方や議会運営が、市民に開かれたものになっていない現状の改革が求められています。
