休校中の子どもについてZoom会議に参加しました!

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昨日は、大垣市を中心に東海エリアで教育問題などについて発信をしている市民活動団体「みんなの未来をつくる会」の企画「第2回 コロナ後の学校に求めるものは?」(午前の部)に参加しました。

なかなか慣れないZoomを使ってのオンライン会議でしたが、休校中の子どもの様子などについて語り合う企画で、ある小学校高学年の子どもを持つお母さんが「今まで学校に行きたくない、なんてと言ったことがない子どもがそういうことを言いだした」といった言葉は印象的でした。

「『学校に行きたくない』という言葉によって『学校』とは何かということを考え始めた子どもの成長をありのままに受けとめてほしい」というお母さんの言葉に、その通りだと思いました。

子どもにとって最善の利益になるような学校づくりをとは何かということを、大人たちが考えていくことが大切だと改めて考えさせられました。

市独自事業についての要望書を提出しました!

昨日、新型コロナウイルス感染症緊急対策として大垣市の独自事業が発表されました。

項目の中には、子育て世代、ひとり親、中小企業、医療従事者などを応援する施策が盛り込まれ、大切な施策でもあるのですが、さらなる施策を求めて本日、日本共産党会派、市民ネットワークの岡田まさあき議員と共同で「新型コロナウイルス感染症緊急対策の市の独自事業ついての要望書」を新型コロナウイルス感染症対策本部本部長の大垣市長宛に提出いたしました。

要望項目は次の5項目です。

1 小中学校の給食費を当面(再開後から10月分迄)無償化にすること
  
2 水道料金の6か月間の無料化を行うこと(水の無駄使いを防ぐため下水道料金は徴収する)

3 特別定額給付金(10万円一律給付)対象者を今年度中に生まれる子どもまで対象を拡大すること(国の制度では4月27日迄に出産された子どもが対象)

4 学費が払えない大学生らに最大50万円を無利子で貸与(市内に住む大学生や定時制高校生らを対象、卒業後5年以内に返済してもらう)

5 災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症緊急対策をはじめとする新しい災害対策マニュアルを早急につくり対応できるようにすること(現在、大垣市はコロナウィルス感染症に対応する災害対策マニュアルはありません)

です。

もちろん、昨日の発表を受けて、その後、寄せられた市民の皆様の声のすべてを網羅したものではありませんが、「子育てしやすいまち」を目指す大垣市として、また、近年、頻発する大災害を想定した動きを市として責任をもって取り組んでいただくことは喫緊の課題です。

今後も、必要に応じて随時要望を上げていきたいと思っています。

5月臨時議会が開催されました。

議員に就任して丸1年が経ちました。昨日は、臨時議会で、市民の皆さんには、傍聴自粛の要請が出ていましたが、議長や副議長、所属委員会や新型コロナウイルスの影響に関連する補正予算などが審議されました。

1年前、右も左も分かっていない中、議場に足を踏み入れ緊張していたことを思い出します。

これまでは、教育福祉委員会でしたが、今年度は総務環境委員会の所属となりました。大垣市は委員会は違っても他の委員会を傍聴したり、必要に応じて発言も許されているところは大きな特徴でもあります。

新型コロナウイルスの関連で、県内の各自治体でも独自の施策が打ち出されていることについて、会派を問わず、大垣市でも独自の施策をするべきではないのかという要望が多く出されていました。

引き続き市民の皆さんの声を市政に届けていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

二つの要望書を提出しました!

日々、新型コロナウイルスの影響で今後についてどするかという対応をしておりますが、昨日は、日本共産党大垣市議団(中田としや、はんざわ多美)及び市民ネットワークの岡田まさあき議員と共同で「保育園・幼稚園、留守家庭児童教室等の自粛要請と原則臨時休園に際して、子どもの最善の利益を重視する丁寧な対応と判断を求める要望書」「休校期間中の就学援助の給食費項目について、従来通り計上することを求める要望書」の二つの要望書を大垣市長宛に提出いたしました。

「保育園・幼稚園、留守家庭児童教室等の自粛要請と原則臨時休園に際して、子どもの最善の利益を重視する丁寧な対応と判断を求める要望書」では、

一 岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部の「緊急事態」総合対策によると、例外規定として、「医療従事者、警察、消防など社会的機能を維持するために就業等を継続していただくことが必要な方やひとり親家庭をはじめ、仕事を休むことが困難な方々の子どもに対しては、継続して受け入れの体制をとっていただくよう、市町村及び施設設置者に対して要請」されています。受入れの可否について現場任せにせず、市として、適切な状況把握と指導を行うこと。

二 休業補償がなされれば休業要請に応じることが可能である場合について、事業者及びその従業員である保護者に対して、市として積極的かつ適切な説明と制度の周知に努めること。

の2点について要望しました。

また、「休校期間中の就学援助の給食費項目について、従来通り計上することを求める要望書」では、休校でなくなってしまった給食費分について、子どもたちの食生活を守るという学校給食の役割に鑑み、

一 3月分の就学援助の給食費分について、中学生世帯については就学援助費に計上しているので返還を求めないこと。小学生世帯については、就学援助費から差し引いたので、訂正して計上し、支払いをすること

二 4月分以降の休校中の給食費分の就学援助の算定については、給食費分を差し引かないこと、

三 休校中の子どもたちの食生活の実情について、学校が把握できるように努め、何らかの支援を行う対策をとること。

の3点について要望しました。

すでに、県内の他の自治体でも様々な独自施策が打ち出されていることもあり、医療・福祉体制の崩壊を止める一方で、休校・休業にともなう生活の変化に対する対応を求めました。

【至急】岐阜県コロナウイルス感染拡大防止協力金について

中川ゆう子県議より岐阜県コロナウイルス感染拡大防止協力金の概要が発表されたとの情報を受けました。

休業を検討するには、ほとんど時間がないのですが、4/18から5/6までずっと協力することを要件とされています。

対象要件に床面積の要件はなくなりました。

・実施概要
・よくあるご質問とQ&A
・対象施設と対象外施設一覧

詳細は、中川ゆう子県議のホームページ
http://y-u.co/news/6339/

より下記をご参照ください。

また、こちらも中川ゆう子県議のホームページ
http://y-u.co/news/6341/

より「休業協力金について分かったこと」をご覧ください。

「発熱外来」の開設を要望しました!

大垣市でも相次いで新型コロナウイルスの感染者が確認される中で、発熱しても「病院に行ったら逆に感染してしまうのではないか」とか「(陰性か陽性かを調べる)PCR検査をしてもらえないのではないか」という不安が広がっています。

こうした不安に応えていくためには、発熱のある患者を隔離した場所で診察する発熱外来の開設が求められています。

そこで、日本共産党大垣市議団(はんざわ多美・中田としや)と市民ネットワークの岡田まさあき議員の共同で大垣市新型コロナウイルス感染症対策本部長の大垣市長宛に「発熱外来の開設にかかる要望書」を提出いたしました。

また、感染者が確認された場合は、個人情報に留意しつつ正確かつ速やかな情報提供をに努めていただくように要望しました。

今後も、市民の皆さんの不安を少しでも軽減するために日本共産党大垣市議団としても取り組んでいきたいと思います。

市政報告会の中止について

新型コロナウイルスの関係で、議会終了後に定期的に行ってきた市政報告会について、残念ながら今回は中止とさせて頂きます。

大垣市老人医療費助成金条例(垣老)や出産祝い金制度の改悪については、初めての反対討論もさせて頂きました。

また、この間、新型コロナウイルスをめぐって首相の突然の休校要請による混乱、そして、ある時点で確実に局面が変わった社会状況ですが、多くの市民の皆様から学校の対応などに関して様々なご意見が寄せられました。

私も大垣市に対して、できる限り市民の皆様の声を届けてきたつもりですが、新人議員で力不足の面もありなかなかうまくいかないことも多くありました。

しかし、こんな時だからこそ市民の皆様の不安が少しでも解消され、希望の持てる大垣市をつくっていきたいと思います。

なお、市政報告会は中止しますが、最新の市政報告をホームページにアップしましたので3月議会に関する報告はこちらをご覧ください。

市政報告 第54号が最新号となります。これまでの市政報告もご覧になれます。