大垣市議会議員　はんざわ多美 　　　　Official Website

新型コロナウイルスの影響で中止していた大垣駅南口前の朝の街宣活動を本日より再開いたしました。

この間に寄せられた市民の皆さんの声や6月議会の概要を報告させていただきました。

久しぶりで、街宣活動の時に配布しているチラシ「スポット大垣」の受け取りもいつもよりも良かったように感じました。

コロナ禍の中で、必要に応じた市民本位の政策の実現に向けて頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

昨日の午前中は、大垣市のスイトピアセンターで開催されている教科書展示会に行ってきました。採択の対象となった小・中学校の教科書が展示されています。

複数の会社から出版されている教科書が展示されており、手に取って見ることができます。

とくに、中学校社会科の教科書は、歴史の部分などついての記述が大幅に違うことに衝撃を受けました。

どんな教科書を使うかということは、子どもたちにとって大きな影響を与えると思います。史実に対しても、自分自身で考えていく力を身に付けてもらい、国際的に通用するバランス感覚とパートナーシップを身に付けてもらいたいと思います。

展示会は25日まで開催されています。ご関心のある方は、行ってみると面白いかもしれません。

今日で、6月議会は閉会いたしました。

今回は、「憲法9条を守る西濃共同センター」から出された「検察庁法改正案の撤回を求める請願」の紹介議員となりました。

この請願は、全国の多くの弁護士会が反対声明を出したり、検察官OBやSNSで著名な芸能人の方々も声を上げたことが話題となったものです。

幹部検察官が役職定年や定年の年齢になっても内閣の判断で留任させることができるという内容で、検察の政治的中立性や権力分立にもかかわるものとして大きな問題となりました。

残念ながら最終的には否決されてしまいましたが、委員会の中では、会派を超えて一致点を見出すこともできたのではないかという部分もあり、意味のあるものとなったと思います。

一般質問では、言いたいことを言いきれずに終わってしまったことなどもありましたが、いろいろと学ぶことが多かった議会となりました。

今後も市民の皆さんのご意見に耳を傾け、市政に声が届くように力を尽くしたいと思います。

6月8日（月）に、6月議会の一般質問に立ちました。

質問は、通告通り次の2点について質問を行いました。

①小中学生の心身と学習のケアと少人数学級の実現へ
②コロナ禍における生活困窮者等のための総合相談（ワンストップ）窓口の設置

とくに、「小中学生の心身と学習のケアと少人数学級の実現」については、少人数学級を見通した教員の加配などに関する具体的な計画もなく、課題としての認識も希薄なことが明らかになりました。ぜひとも、大垣市として国や県への要望と独自で予算化していくことを求めました。

一方で、学校再開について賛否両論ある中で、密な状態を作ってまで一斉登校に踏み切った理由について市民が納得できるようなメッセージを発することの重要性をどのように考えているか、という再質問を準備していましたが、時間制限のためできずに終わってしまいました。

②番目の「コロナ禍における生活困窮者等のための総合相談（ワンストップ）窓口の設置」については密状態の要因となるので設置しない、という答弁でしたが方法については工夫して行うことが求められているにもかかわらず、非常に残念な思いです。

今回は、コロナウイルスの感染拡大防止の観点から質問時間の持ち時間も答弁も含めて30分に短縮されてしまい、言いたいことを言いきれずに終わってしまったことで、非常に悔しい思いが残りました。

苦い経験ではありましたが、質問の仕方について改めて考えさせられました。

6月8日に実施予定の一般質問の通告を行いました。

私は、次の項目について質問することにしました。

①小中学生の心身と学習のケアと少人数学級の実現へ
②コロナ禍における生活困窮者等のための総合相談（ワンストップ）窓口の設置

の2点について質問をします。

①では、3か月にわたる休校措置が終了し、分散登校などが始まる中、子どもたちの思いどのように受けとめ、学習方法や課題、あるいは評価のあり方などについて質問します。

②では、緊急事態宣言が解除されたものの第2波も想定しながら、市民の生活を守るための制度などを各部署をたらいまわしにするのではなく、効率的に相談や案内できるワンストップ窓口の設置などについて大垣市の考えを問います。

今回は、新型コロナウイルスの影響で、質問時間も短めに設定されていますが、こんな時だからこそ何が市民の利益となる施策であるのかを考えていきたいと思います。

昨日は、大垣市を中心に東海エリアで教育問題などについて発信をしている市民活動団体「みんなの未来をつくる会」の企画「第2回　コロナ後の学校に求めるものは？」（午前の部）に参加しました。

なかなか慣れないZoomを使ってのオンライン会議でしたが、休校中の子どもの様子などについて語り合う企画で、ある小学校高学年の子どもを持つお母さんが「今まで学校に行きたくない、なんてと言ったことがない子どもがそういうことを言いだした」といった言葉は印象的でした。

「『学校に行きたくない』という言葉によって『学校』とは何かということを考え始めた子どもの成長をありのままに受けとめてほしい」というお母さんの言葉に、その通りだと思いました。

子どもにとって最善の利益になるような学校づくりをとは何かということを、大人たちが考えていくことが大切だと改めて考えさせられました。

昨日、新型コロナウイルス感染症緊急対策として大垣市の独自事業が発表されました。

項目の中には、子育て世代、ひとり親、中小企業、医療従事者などを応援する施策が盛り込まれ、大切な施策でもあるのですが、さらなる施策を求めて本日、日本共産党会派、市民ネットワークの岡田まさあき議員と共同で「新型コロナウイルス感染症緊急対策の市の独自事業ついての要望書」を新型コロナウイルス感染症対策本部本部長の大垣市長宛に提出いたしました。

要望項目は次の5項目です。

１　小中学校の給食費を当面(再開後から10月分迄)無償化にすること
　　
２　水道料金の6か月間の無料化を行うこと（水の無駄使いを防ぐため下水道料金は徴収する）

３　特別定額給付金(10万円一律給付)対象者を今年度中に生まれる子どもまで対象を拡大すること（国の制度では4月27日迄に出産された子どもが対象）

4　学費が払えない大学生らに最大50万円を無利子で貸与（市内に住む大学生や定時制高校生らを対象、卒業後5年以内に返済してもらう）

5　災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症緊急対策をはじめとする新しい災害対策マニュアルを早急につくり対応できるようにすること（現在、大垣市はコロナウィルス感染症に対応する災害対策マニュアルはありません）

です。

もちろん、昨日の発表を受けて、その後、寄せられた市民の皆様の声のすべてを網羅したものではありませんが、「子育てしやすいまち」を目指す大垣市として、また、近年、頻発する大災害を想定した動きを市として責任をもって取り組んでいただくことは喫緊の課題です。

今後も、必要に応じて随時要望を上げていきたいと思っています。

議員に就任して丸１年が経ちました。昨日は、臨時議会で、市民の皆さんには、傍聴自粛の要請が出ていましたが、議長や副議長、所属委員会や新型コロナウイルスの影響に関連する補正予算などが審議されました。

１年前、右も左も分かっていない中、議場に足を踏み入れ緊張していたことを思い出します。

これまでは、教育福祉委員会でしたが、今年度は総務環境委員会の所属となりました。大垣市は委員会は違っても他の委員会を傍聴したり、必要に応じて発言も許されているところは大きな特徴でもあります。

新型コロナウイルスの関連で、県内の各自治体でも独自の施策が打ち出されていることについて、会派を問わず、大垣市でも独自の施策をするべきではないのかという要望が多く出されていました。

引き続き市民の皆さんの声を市政に届けていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

日々、新型コロナウイルスの影響で今後についてどするかという対応をしておりますが、昨日は、日本共産党大垣市議団（中田としや、はんざわ多美）及び市民ネットワークの岡田まさあき議員と共同で「保育園・幼稚園、留守家庭児童教室等の自粛要請と原則臨時休園に際して、子どもの最善の利益を重視する丁寧な対応と判断を求める要望書」「休校期間中の就学援助の給食費項目について、従来通り計上することを求める要望書」の二つの要望書を大垣市長宛に提出いたしました。

「保育園・幼稚園、留守家庭児童教室等の自粛要請と原則臨時休園に際して、子どもの最善の利益を重視する丁寧な対応と判断を求める要望書」では、

一　岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部の「緊急事態」総合対策によると、例外規定として、「医療従事者、警察、消防など社会的機能を維持するために就業等を継続していただくことが必要な方やひとり親家庭をはじめ、仕事を休むことが困難な方々の子どもに対しては、継続して受け入れの体制をとっていただくよう、市町村及び施設設置者に対して要請」されています。受入れの可否について現場任せにせず、市として、適切な状況把握と指導を行うこと。

二　休業補償がなされれば休業要請に応じることが可能である場合について、事業者及びその従業員である保護者に対して、市として積極的かつ適切な説明と制度の周知に努めること。

の2点について要望しました。

また、「休校期間中の就学援助の給食費項目について、従来通り計上することを求める要望書」では、休校でなくなってしまった給食費分について、子どもたちの食生活を守るという学校給食の役割に鑑み、

一　3月分の就学援助の給食費分について、中学生世帯については就学援助費に計上しているので返還を求めないこと。小学生世帯については、就学援助費から差し引いたので、訂正して計上し、支払いをすること

二　4月分以降の休校中の給食費分の就学援助の算定については、給食費分を差し引かないこと、

三　休校中の子どもたちの食生活の実情について、学校が把握できるように努め、何らかの支援を行う対策をとること。

の3点について要望しました。

すでに、県内の他の自治体でも様々な独自施策が打ち出されていることもあり、医療・福祉体制の崩壊を止める一方で、休校・休業にともなう生活の変化に対する対応を求めました。

中川ゆう子県議より岐阜県コロナウイルス感染拡大防止協力金の概要が発表されたとの情報を受けました。

休業を検討するには、ほとんど時間がないのですが、4/18から5/6までずっと協力することを要件とされています。

対象要件に床面積の要件はなくなりました。

・実施概要
・よくあるご質問とＱ＆Ａ
・対象施設と対象外施設一覧

詳細は、中川ゆう子県議のホームページ
http://y-u.co/news/6339/

より下記をご参照ください。

また、こちらも中川ゆう子県議のホームページ
http://y-u.co/news/6341/

より「休業協力金について分かったこと」をご覧ください。