
市民団体「子どもの教育を受ける権利を守る会(代表 長久保若菜)」さんが大垣市に提出した「就学援助制度の運用改善を求める要望書」の紹介議員になりました。昨日、大垣市役所内の記者クラブで会見を行い、本日、大垣市に要望書を提出しました。
要望書では、
⑴ 就学援助制度の世帯基準額のモデルについて市民に示してください。
⑵ 申請書は、どの学校にもいつでも渡せるように準備してください。
⑶ 学校の先生方に、就学援助制度についての正しい理解の研修を行い徹底してください。
⑷ 民生委員のサインは、不要にしてください。二回は、全児童生徒の保護者に案内するようにしてください。
⑸ 就学援助の案内は年度初めの申請時期と前年度の確定申告結果がでる時期(6月)の年二回は、全児童生徒の保護者に案内するようにしてください。
⑹ 大垣市には、市単独の学校ソーシャルワーカーがいません。学校ソーシャルワーカー(社会福祉士)を配置してください。
の6点について要望しています。
特に、民生委員のサインが必要という点はプライバシーを知られることを恐れて申請を躊躇したりするケースもあるそうです。ちなみに県内のほとんどの自治体では求められていません。
また、就学援助制度の世帯基準額のモデルは他の自治体ではおおむね示されていますが、なぜか大垣市は頑なに拒否をしています。
様々な点で運用改善が必要ですが、使いやすい制度になることを願っています。
