沖縄の県民投票と地方自治

ご報告が遅くなりましたが、2月23日(土)の午前中、大垣駅北口周辺で、沖縄の辺野古新基地建設を問う県民投票を前に、道行く人にシール投票を行いました。

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結果は、

(総数 156)
賛 成      :8(5%)
どちらでもない :25 (16%)
反 対      :123(79%)

でした。

そして、県民投票本番では、7割超の人が新基地建設に反対票を投じました。

シール投票はとくに統計的に正確な調査方法というわけではありませんが、世論の動向を見る上ではそれなりの数値を示していると思いました。

沖縄の県民投票が、玉城デニー知事の得票した39万票を超えて、辺野古新基地建設に反対票が投じられたことは、これからの地方自治を考えていく上でも大きな意味を持つと思います。

これからの展開に注目していきたいところですが、国の枠組みで進められる物事に対して、「自分たちのことは自分たちで決める」という地方自治の原点を見たような気がしました。

地方自治は「民主主義の学校」とも言われます。子育て問題や介護、医療や福祉の問題については地方でもできることはたくさんあります。

むしろ、自治体の独自施策が地域住民のくらしを守っていることも少なくありません。たとえば、大垣市なら18歳まで医療費無料、70歳~74歳まで医療費1割負担(垣老)などです。こうした制度を守っていくことが大切なことだと思います。

地域住民のくらしといのちが守られる社会を実現のために頑張りたいと思います。

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