介護難民の対策強化を！

65歳以上の高齢者は、約3627万人（総務省、2022年）で、大垣市でも、44,246人（高齢化率27.9%）となっています。

（公開情報・市への聞き取りなどをもとに、はんざわ作成）

このうち、75歳以上の高齢者が24,270人となっていますが、この5年間では75歳未満の高齢者人口が減少する一方で、75歳以上の高齢者（いわゆる「後期高齢者」）が増加に転じています。

一方で、こうした後期高齢者人口の自然増にもかかわらず、介護従事者不足のため、介護保険があっても、「ヘルパーのなり手がいない」「介護認定が今までより軽度にでてしまうため、サービスが入れられない」など十分な介護をすることができないという現場の声が寄せられています。

（公開情報・市への聞き取りなどをもとに、はんざわ作成）

こうした声をもとに調べてみると、大垣市の場合この5年間で要介護3～5の重度認定がされていれる人数が増えていないことが分かりました。

75歳以上の高齢者が増えているにもかかわらず、この数値をどう見ると良いのでしょうか。コストがかかる重度判定を抑制しているのではないかという疑問も生じてきます。

しかし、介護を受ける権利は国民の権利であり、今後、適正な要介護認定となっているのか検証する必要があります。

大垣市から「孤独死」や「老々介護」の苦悩からの痛ましい事件を出させてはいけません。大垣市議会でも高齢者の介護問題についてしっかりと取り上げていきたいと思います。